租税は、国家運営の財政的基礎である。しかし、国民の心情を無視した重税は、納税意欲を減退せしめ、国家社会に対する義務観念を弱めて、一般の道義をも衰えさせる結果となる。政治の衝に当たる方々は、政治の生産性を高めるとともに、低率の税金で、税収を増大する道を工夫するよう切望する。
税金の適正化を望む
発表媒体
1964年7月24日付『日本経済新聞』 「国家の繁栄と国民の幸福のために」（ＰＨＰ研究所の一面広告）
内容全文
租税は、国家運営の財政的基礎をなすものであります。
したがって国民は、納税の義務を忠実に果たすと共に、そのゆくえを見守らねばなりません。
国事多端の時でも、国民の心情を無視した重税は、納税意欲を減退せしめて、国家社会に対する義務観念を弱め、ひいては、一般の道義をも衰えさせる結果となります。
政治の衝に当たる方がたは、政治の生産性を高めるとともに、低率の税金でも、税収を増大する道を工夫し、国家の繁栄と国民の幸福をはかられるよう、切望いたします。
