松下幸之助にとって「税金」は常に大いなる関心事でした。
松下政経塾出身の野田首相が進める現在（2012年7月当時）の増税路線に賛否両論が沸騰する中で、日本国民にとっても最大の関心事の一つとなっている「税金」。
「税金」について考え続けた松下の論考・提言をご紹介します。
（2012.7.10更新）
詳細
弊ＰＨＰ研究所の創設者松下幸之助が太平洋戦争後にＰＨＰ運動を開始したとき、まず活動の基本となる10の目標がつくられました。そしてその第7項として松下が挙げたのが、「租税は妥当公正に」でした。あわせて「国家生活をしてゆく上に租税の必要なことは何人も異論はないのであるが、真面目な努力をして所得を生み出してもその殆ど総てを徴収するという現行の税制は、人々の努力に対する意気込みを鈍らせる。また租税の賦課が公平厳正を欠けば正直に納税する者ほど重圧を受けることになる。私共（ＰＨＰ研究所）は租税の率を引き上げて所得そのものを増し、所要の税額を確保することの可能性を確信し、之が具体案を研究したい」と付記された内容は、まさに松下の「税金」に対する素志であったといえます。そしてその志は次第に進化を遂げて、やがて「無税国家論」「収益分配国家論」として世に問われることとなりました。
現在、松下政経塾出身の野田首相が進める増税路線については多くの国民がその行く末を注視するところですが、それでは野田首相が“師”とする松下が真に願った「税金」のあり方とはいったいどのようなものだったのでしょうか――。
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