これからの日本は「原子力発電」にどう向き合うべきか。
東日本大震災以後、多くの国民が関心を寄せるこの問題に、2012年9月14日、政府は「原発稼働ゼロ」に向けて、一定の方向性を示しました。
しかし経済界からは即座に見直しの声があがっており、解散総選挙を控えた現在の不安定な政局にも何らかの影響を及ぼすことになるでしょう。
この国家レベルでの戦略的・長期的視野が必要とされる「資源・エネルギー問題」に関して、松下幸之助は、その独自の哲学をもとに、ある「考え方」を提起していました。
（2012.10.12更新）
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「省エネ」という言葉を強く意識せざるを得なかった今年（2012年）の夏。多くの国民にとって、東日本大震災以後、資源・エネルギー問題はより身近なものになったことでしょう。そうした中で政府は、9月14日のエネルギー・環境会議で決定した「革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すという方向性を示しました。
この原発、そして資源・エネルギー問題に関して、弊ＰＨＰ研究所創設者・松下幸之助は、関西電力の相談役を務めたこともあってか、幾度となくインタビュー・質問を受けていました。
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