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目次

まえがき

発刊にあたって

　今日、政治の混迷が叫ばれているが、これはなにも平成不況から起こっていることではない。またここ十年、二十年の間に起こってきたことでもない。第二次大戦後の混沌とした時代からその根があり、それはますます深く広く伸びてきているのである。そういう意味で、今日の混迷は深刻だと言わざるを得ないであろう。
　松下幸之助はそのことを察知し、“このままではいけない”という警告を三十年、四十年も前から、さまざまなかたちで、さまざまな媒体を通じて、同時代の人々に発してきた。しかし、政治家をはじめ各界のリーダーは、国家の制度やシステムに表れてきていた問題を正すことを放置してきた。いや、少なくとも積極的ではなかった。松下をはじめ心ある人々の“このままでは将来、日本は立ち行かなくなる”という警告をなおざりに聞いていた。総論賛成、各論反対というように、わがこととなると腰が引けていたのである。この「消極」の積み重ねが今日の混迷をもたらしているといえよう。
　総論賛成、各論反対、趣旨には賛成するがいざ自分のこととなると反対するという日本のリーダーといわれる人たちの態度は、松下のもとで仕事をしている中でたびたび痛感させられたことであった。つまり、松下の提案、考えを持って幾人もの人を訪ね意見を求めたとき、すべての人といっていいくらい、「そうですか。そのとおりです。何とかしなければなりませんね」と言って賛成をされた。しかし、「この提案を実現するために協力していただけますか」と尋ねたとき、「いや自分は‥‥‥」と、何かと理由をつけて一歩を踏み出されない方が多かった。それは、特に大正の世代、あるいは昭和一桁世代のリーダーの方に多かった。頭では分かっていながら、その改善改革のために勇気を持って一歩を踏み出さなかった大正、昭和生まれのリーダーの責任は非常に大きなものがあるように思う。
　今、日本は、政治経済ばかりか、教育においても、社会においても、常識での理解を超えるような事件が次々と起こってきている。日本人は大きな壁にぶつかっていながら、その痛さを感じないほど鈍感になってしまっているのであろうか。
　松下幸之助やその同世代の人たちは、幾たびも戦争に直面し、死を意識してきたために、社会の混迷、あるいは国家の方針の間違いが国民を苦難に陥れるということを身にしみて感じていた。だから、神経質なまでの危機感を持ちあわせていた。しかし、大正、昭和一桁生まれの二代目のリーダーの人たちは、いかにも凡庸で、危機感を持たざるリーダーになってしまっている。
　現在の危機的状況を考えるとき、現状を手直しするといった小手先の発想で改革が出来るものではない。すべてを白紙に戻して、抜本的、根本的に、まさに現状を根底から覆し、“今何をなすべきか”“何が正しいか”という視点から新たな制度やシステムを創造しなければならないところまで来ている。敗戦後ＧＨＱ（連合軍総司令部）がなしたように、乾坤一擲、革命に近い改革を為し遂げなければならない時期に来ているのである。
　もはや大正、昭和一桁世代のリーダーに日本の将来を託すべきではない。むしろ昭和十年代、二十年代、いやそれ以降の若いリーダーに期待をしなければならない。そうした若いリーダーたちが、これまでのしがらみにとらわれることなく思い切った改革をしていかなければ、日本は間違いなく行き詰まり、崩れ去っていくであろう。昭和二桁世代の三代目の若いリーダーたちがしっかりするかしないかで日本の前途は決まるのである。「貸し家と唐様で書く三代目」という川柳があるが、こうなってしまってはならない。
　私は、いわば三代目というべき多くの政治家や経営者の方々とつきあってきて、これまでのリーダーにはない柔軟性と活力を感じている。きっと彼らが私利私欲にとらわれず、なすべきことを力強く実行してくれることであろう。そのときこそ、松下幸之助の考えた国のありよう、あるべき姿というものが、新しい国家を創る上でヒントや参考になるに違いない。
　本書に収録した論文は、主として『ＰＨＰ』に昭和四十年二月号より四十六年五月号まで連載された「あたらしい日本・日本の繁栄譜」、及び『Voice』に昭和五十三年一月号より五十八年十二月号まで連載された「２１世紀をめざして」から採っている。松下の年齢でいえばちょうど七十歳より八十八歳までにあたる。この時期、松下は日本の将来に危機意識を持ちさまざまな警鐘を鳴らし、提言を重ねていた。そして、時を経るに従い、その危機感のトーンは厳しくなっていった。昭和五十四年、二十一世紀のリーダーを育てるために松下政経塾を創ったのも、同五十八年、研究提言機構「世界を考える京都座会」を創ったのも、同じ思いからであった。
　第一章では、国是と政治の生産性、そして政治家への具体的な提言を取り上げている。
　松下は、政治を「統治（ガバメント）」ではなく「経営（マネジメント）」と捉えていたが、そこで一番必要になるのは国家の基本方針であった。日本丸がどこへいこうとしているのかを明確にすることがまず大切だというのである。また、政治の生産性という言葉を使い、企業では懸命に生産性を上げるための研究をしているのに、国家の経営ではそのことが疎かにされ、政治行政のロスが国民生活に大きなムダをもたらしている、政府も政党ももっと「より安い費用でよりよい政治を行う研究」をしなければならない、と訴えていた。
　第二章では、道州制、地域主権の問題を主として取り上げている。
　松下は、「人間というものは無限の能力を持っている。しかし、その能力も発揮できるような環境におかれなければ、なかなか発揮できるものではない」と考えていた。事業経営の中で、事業部長に権限と責任を委譲する事業部制を日本で初めて実施したのも、このような考え方からであるが、道州制も同じところから出ているといえよう。
　第三章では、教育への提言を取り上げている。
　松下は、教育の根本的な目的は、「お互い人類の繁栄、平和、幸福を高めていくために、心身ともに健全な人間を育成するところにある」と考えていたが、そのために、道徳教育とそれぞれの個性に従った「万差億別の教育」を訴えていた。みずから主宰する「世界を考える京都座会」から「学校教育活性化のための七つの提言」を発表し、規範教育と教育の自由化を提唱した真意も、このようなところにあった。
　第四章では、主として税金の問題を取り上げている。
　松下は、八十九歳のとき十六年ぶりに納税者番付一位に返り咲いたが、そのとき、「徳川時代であれば一揆が起こっている」という厳しい税金に対する批判の談話を発表したことがある。松下には、日本は本来安い費用で政治が出来る国だという認識があった。それは、他国と比べて、国土も狭く人口も多い。だから働き手も多いし、鉄道や道路をつくるにしても大きい国と比べれば簡単である。さらに、ほとんど同じ民族で同じような習慣や価値観を持った人種で構成されていて、あらゆる面で同意が取りやすい。だから、他国よりも低率の税金でよりよい政治が出来るはずだというのであった。そして、まずこのような発想で政治に取り組まなければならない、高い税金を取り不十分な政治を行うということは、企業で言えば粗悪品を高く売りつけるようなものだ、と訴えていた。この考え方が「無税国家構想」につながっていったのである。
　第五章では、松下が考えていた日本の将来への夢、目標といったことを取り上げている。松下は、企業でも国家でも、ビジョンや目標を持つことの大切さを訴えていたが、ここでなされている提案は松下の日本に対する将来ビジョンといえるものである。国家の夢やビジョン、それが今日の日本にあるのだろうか。
　この書の題名を『遺論・繁栄の哲学』としたが、生前松下が「遺論」としたわけではない。だが、松下の国を思う切なる気持ちから出たさまざまな提言は、混迷の現代を生きるわれわれへのいわば「遺言」のようにも思えるのである。二十一世紀をよりよい世紀とするためのヒントとして、また問題の根源を今一度考え直す資料として本書をお読みいただければ幸いである。

平成十一年三月二十七日
ＰＨＰ総合研究所
副社長　江口克彦