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　2014年4月入社に向けた学生の就職活動が佳境を迎えています（2013年2月25日時点）。 前途洋々、意気盛んの方もあれば、心中穏やかならず、いまも悩み・迷いを重ねておられる方もあるでしょう。

　それでは９歳から社会に出、その後、仕事一筋の人生を生きた松下幸之助は、いったいどのような「就職」観をもっていたのでしょうか。

（2013.2.25更新）

　2012年末の選挙戦で「できることしか言わない」「できないことは言わない」と国民に訴えた安倍自民党政権がスタート。

　矢継ぎ早に経済面を中心として各政策が打ち出されていますが、この「これからの政府」に対し、国民は今後なにを望んでいくべきでしょうか――かつて松下幸之助はある要望を出していました。

（2013.1.25更新）

　先の2012年12月16日におこなわれた衆議院総選挙において、自民党が大勝、政権をとり戻しました。

　民主党への不信感が如実に数字にあらわれた今回の選挙において、争点になったのは、経済成長・景気浮揚策、消費税問題、そして原発問題でしたが、それらに隠れて目立たなかったとはいえ、国家の最重要事項である問題がありました。 9条改正をめぐる「憲法」問題です。

　これは松下幸之助が生きた時代から論議され続けてきたことであり、松下も、本人いわく「憲法についてはまったくの素人」といいながら、あえてこの最重要事項に憂国の発言をしていました。

　日本経済にまたもや減速の気配が忍び寄っています。 国内大手企業の経営危機が次々に露見、絶えない隣国との摩擦、はたまた“財政の崖”不安に直面するアメリカ経済の影響が懸念されるなど、不安定な要因は枚挙にいとまがありません（2012年11月21日時点）。

　そうした中、政治が増税路線に踏みきり、確たる景気回復策も提示できないまま解散総選挙へと突入した日本は、いつ「デフレ」から脱却し、経済停滞を抜け出すことができるのでしょうか。

　戦前から高度経済成長期まで、幾多の経済危機・金融危機を体験した松下幸之助は、経営者として大きく2度、「デフレ」と向き合っていました――。

（2012.11.21更新）

　これからの日本は「原子力発電」にどう向き合うべきか。

　東日本大震災以後、多くの国民が関心を寄せるこの問題に、2012年9月14日、政府は「原発稼働ゼロ」に向けて、一定の方向性を示しました。

　しかし経済界からは即座に見直しの声があがっており、解散総選挙を控えた現在の不安定な政局にも何らかの影響を及ぼすことになるでしょう。

　この国家レベルでの戦略的・長期的視野が必要とされる「資源・エネルギー問題」に関して、松下幸之助は、その独自の哲学をもとに、ある「考え方」を提起していました。 

（2012.10.12更新）

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　「省エネ」という言葉を強く意識せざるを得なかった今年（2012年）の夏。多くの国民にとって、東日本大震災以後、資源・エネルギー問題はより身近なものになったことでしょう。そうした中で政府は、9月14日のエネルギー・環境会議で決定した「革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すという方向性を示しました。

　この原発、そして資源・エネルギー問題に関して、弊ＰＨＰ研究所創設者・松下幸之助は、関西電力の相談役を務めたこともあってか、幾度となくインタビュー・質問を受けていました。 

 　現在、橋下大阪市長を中心に「大阪維新」の動きが活発化していますが（2012年9月時点）、半世紀近く前に、「昭和維新」という言葉をもって、国民に「目覚め」の必要性を強く訴えかけたのが、松下幸之助でした。

　日本と日本人に、当時の松下は何を求めたか、その主要論考・提言をご紹介します。 

（2012.9.7更新） 

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　弊ＰＨＰ研究所の創設者松下幸之助は、昭和40年代に「昭和維新」を唱えました。その後、大前研一氏が「平成維新」を発信し、いまは橋下氏が「大阪維新」を標榜しています。松下が「維新」を唱えはじめた昭和40年代初頭の日本は、高度経済成長期を謳歌しつつも、各方面で静かに危機が忍び寄っている、そんな時代でした。実際にその後、全共闘運動やオイルショックなど、精神面でも物質面でも、次第に目に見える危機が噴出しはじめます。

　昨今の「いじめ問題」など、課題が噴出し続ける日本の教育現場。

　いま日本国民にとって最大の関心事の一つとなっている「教育」のあり方について考え続けた、松下幸之助の論考・提言をご紹介します。 

（2012.8.10更新）

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　弊ＰＨＰ研究所創設者・松下幸之助は、企業における人材育成の重要性を説くとともに、学校教育にも大いに関心を寄せていました。

　教育は国家百年の計ともいわれますが、教育問題に言及した松下の数多くの記録・提言に通底しているのは、「礼節」「道徳」「愛国心」といった、人間としての基本的側面を重視していたことです。

　そして、そうした日本人としての「躾」を義務教育でしっかりとおこなう一方で、「万差億別」の教育を実現することによって、人それぞれがそれぞれの才能を最大限発揮しつつ、調和のとれた、ともに生きともに栄える社会をつくり上げていく――それが松下の念願でした。 

　松下幸之助にとって「税金」は常に大いなる関心事でした。

松下政経塾出身の野田首相が進める現在（2012年7月当時）の増税路線に賛否両論が沸騰する中で、日本国民にとっても最大の関心事の一つとなっている「税金」。

　「税金」について考え続けた松下の論考・提言をご紹介します。 

（2012.7.10更新）

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　弊ＰＨＰ研究所の創設者松下幸之助が太平洋戦争後にＰＨＰ運動を開始したとき、まず活動の基本となる10の目標がつくられました。そしてその第7項として松下が挙げたのが、「租税は妥当公正に」でした。あわせて「国家生活をしてゆく上に租税の必要なことは何人も異論はないのであるが、真面目な努力をして所得を生み出してもその殆ど総てを徴収するという現行の税制は、人々の努力に対する意気込みを鈍らせる。また租税の賦課が公平厳正を欠けば正直に納税する者ほど重圧を受けることになる。私共（ＰＨＰ研究所）は租税の率を引き上げて所得そのものを増し、所要の税額を確保することの可能性を確信し、之が具体案を研究したい」と付記された内容は、まさに松下の「税金」に対する素志であったといえます。そしてその志は次第に進化を遂げて、やがて「無税国家論」「収益分配国家論」として世に問われることとなりました。

　現在、松下政経塾出身の野田首相が進める増税路線については多くの国民がその行く末を注視するところですが、それでは野田首相が“師”とする松下が真に願った「税金」のあり方とはいったいどのようなものだったのでしょうか――。 

　今回は、『実践経営哲学』（松下幸之助著）をご紹介します！

　自らが“60年間の体験の集大成”と述べた本書は1978年に刊行、2001年には文庫化もされ、経営者・リーダーの方々に愛読されています。 

（2012.4.10更新） 

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「この本は、先ほども申しましたように、理論的、学問的というより実践的な経営に重きをおいておりますからね。つまり、これまで六十年間の、ぼく自身が身をもって体験し、感じたものの一つの集大成ともいえるものですから、その点では、非常に実際的ではないかと考えているのですよ。しかし、そうは申しましても若干注意していただきたいことがあるのです……」 

　月刊誌『ＰＨＰ』の裏表紙に、松下幸之助が折々の思いをまとめ、毎号掲載した短文を収録したのが『道をひらく』ですが、今回はその続編である『続・道をひらく』をご紹介します。

　480万部（2012年3月時点）のベスト＆ロングセラー『道をひらく』の続編として1978年末に刊行。以来、多くの方々に愛読される書です。

 （2012.3.15更新）

春がきた。夏がきて秋がきて、冬がきてまた春がきた。

同じことのくりかえしのようにも見えるけれど、

樹々は一まわり大きくなった。

それぞれに、それだけ生長している。

決して同じではない、くりかえしではない　――　『続・道をひらく』より