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　日本経済にまたもや減速の気配が忍び寄っています。 国内大手企業の経営危機が次々に露見、絶えない隣国との摩擦、はたまた“財政の崖”不安に直面するアメリカ経済の影響が懸念されるなど、不安定な要因は枚挙にいとまがありません（2012年11月21日時点）。

　そうした中、政治が増税路線に踏みきり、確たる景気回復策も提示できないまま解散総選挙へと突入した日本は、いつ「デフレ」から脱却し、経済停滞を抜け出すことができるのでしょうか。

　戦前から高度経済成長期まで、幾多の経済危機・金融危機を体験した松下幸之助は、経営者として大きく2度、「デフレ」と向き合っていました――。

（2012.11.21更新）

　これからの日本は「原子力発電」にどう向き合うべきか。

　東日本大震災以後、多くの国民が関心を寄せるこの問題に、2012年9月14日、政府は「原発稼働ゼロ」に向けて、一定の方向性を示しました。

　しかし経済界からは即座に見直しの声があがっており、解散総選挙を控えた現在の不安定な政局にも何らかの影響を及ぼすことになるでしょう。

　この国家レベルでの戦略的・長期的視野が必要とされる「資源・エネルギー問題」に関して、松下幸之助は、その独自の哲学をもとに、ある「考え方」を提起していました。 

（2012.10.12更新）

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　「省エネ」という言葉を強く意識せざるを得なかった今年（2012年）の夏。多くの国民にとって、東日本大震災以後、資源・エネルギー問題はより身近なものになったことでしょう。そうした中で政府は、9月14日のエネルギー・環境会議で決定した「革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すという方向性を示しました。

　この原発、そして資源・エネルギー問題に関して、弊ＰＨＰ研究所創設者・松下幸之助は、関西電力の相談役を務めたこともあってか、幾度となくインタビュー・質問を受けていました。 

 　現在、橋下大阪市長を中心に「大阪維新」の動きが活発化していますが（2012年9月時点）、半世紀近く前に、「昭和維新」という言葉をもって、国民に「目覚め」の必要性を強く訴えかけたのが、松下幸之助でした。

　日本と日本人に、当時の松下は何を求めたか、その主要論考・提言をご紹介します。 

（2012.9.7更新） 

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　弊ＰＨＰ研究所の創設者松下幸之助は、昭和40年代に「昭和維新」を唱えました。その後、大前研一氏が「平成維新」を発信し、いまは橋下氏が「大阪維新」を標榜しています。松下が「維新」を唱えはじめた昭和40年代初頭の日本は、高度経済成長期を謳歌しつつも、各方面で静かに危機が忍び寄っている、そんな時代でした。実際にその後、全共闘運動やオイルショックなど、精神面でも物質面でも、次第に目に見える危機が噴出しはじめます。

　昨今の「いじめ問題」など、課題が噴出し続ける日本の教育現場。

　いま日本国民にとって最大の関心事の一つとなっている「教育」のあり方について考え続けた、松下幸之助の論考・提言をご紹介します。 

（2012.8.10更新）

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　弊ＰＨＰ研究所創設者・松下幸之助は、企業における人材育成の重要性を説くとともに、学校教育にも大いに関心を寄せていました。

　教育は国家百年の計ともいわれますが、教育問題に言及した松下の数多くの記録・提言に通底しているのは、「礼節」「道徳」「愛国心」といった、人間としての基本的側面を重視していたことです。

　そして、そうした日本人としての「躾」を義務教育でしっかりとおこなう一方で、「万差億別」の教育を実現することによって、人それぞれがそれぞれの才能を最大限発揮しつつ、調和のとれた、ともに生きともに栄える社会をつくり上げていく――それが松下の念願でした。 

　松下幸之助にとって「税金」は常に大いなる関心事でした。

松下政経塾出身の野田首相が進める現在（2012年7月当時）の増税路線に賛否両論が沸騰する中で、日本国民にとっても最大の関心事の一つとなっている「税金」。

　「税金」について考え続けた松下の論考・提言をご紹介します。 

（2012.7.10更新）

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　弊ＰＨＰ研究所の創設者松下幸之助が太平洋戦争後にＰＨＰ運動を開始したとき、まず活動の基本となる10の目標がつくられました。そしてその第7項として松下が挙げたのが、「租税は妥当公正に」でした。あわせて「国家生活をしてゆく上に租税の必要なことは何人も異論はないのであるが、真面目な努力をして所得を生み出してもその殆ど総てを徴収するという現行の税制は、人々の努力に対する意気込みを鈍らせる。また租税の賦課が公平厳正を欠けば正直に納税する者ほど重圧を受けることになる。私共（ＰＨＰ研究所）は租税の率を引き上げて所得そのものを増し、所要の税額を確保することの可能性を確信し、之が具体案を研究したい」と付記された内容は、まさに松下の「税金」に対する素志であったといえます。そしてその志は次第に進化を遂げて、やがて「無税国家論」「収益分配国家論」として世に問われることとなりました。

　現在、松下政経塾出身の野田首相が進める増税路線については多くの国民がその行く末を注視するところですが、それでは野田首相が“師”とする松下が真に願った「税金」のあり方とはいったいどのようなものだったのでしょうか――。 

　今回は、『実践経営哲学』（松下幸之助著）をご紹介します！

　自らが“60年間の体験の集大成”と述べた本書は1978年に刊行、2001年には文庫化もされ、経営者・リーダーの方々に愛読されています。 

（2012.4.10更新） 

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「この本は、先ほども申しましたように、理論的、学問的というより実践的な経営に重きをおいておりますからね。つまり、これまで六十年間の、ぼく自身が身をもって体験し、感じたものの一つの集大成ともいえるものですから、その点では、非常に実際的ではないかと考えているのですよ。しかし、そうは申しましても若干注意していただきたいことがあるのです……」 

　月刊誌『ＰＨＰ』の裏表紙に、松下幸之助が折々の思いをまとめ、毎号掲載した短文を収録したのが『道をひらく』ですが、今回はその続編である『続・道をひらく』をご紹介します。

　480万部（2012年3月時点）のベスト＆ロングセラー『道をひらく』の続編として1978年末に刊行。以来、多くの方々に愛読される書です。

 （2012.3.15更新）

春がきた。夏がきて秋がきて、冬がきてまた春がきた。

同じことのくりかえしのようにも見えるけれど、

樹々は一まわり大きくなった。

それぞれに、それだけ生長している。

決して同じではない、くりかえしではない　――　『続・道をひらく』より

　2011年3月11日、あの東日本大震災から1年近くが経とうとしていますが（2012年2月時点）、国内に噴出するさまざまな問題を力強く解決していくリーダーが、いま必要とされています。

　そこで、「トピック 幸之助・ザ・ワールド」では、松下幸之助が“リーダーの要件”を102項目にまとめた『指導者の条件』（累計発行部数96万部超〈2012年2月時点〉）をご紹介します。

（2012.2.8更新）

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　経営者・指導者・リーダーにとって最も大事なことはなにか――それは「最高の熱意」であると、松下幸之助はよく述べていました。

「熱意こそものごとをなしとげるいちばんの要諦」「なんとなくやりたい、という程度では事はなるものではない。なんとしてもこれをやりとげようという熱意があってはじめて知恵も湧き、工夫も生まれてくるのである」というのが、幸之助の体験から生まれた信念でした。

松下幸之助が創設した松下政経塾ではどのような教育がなされているか――

　塾生ＯＢから初の総理大臣誕生（2011年11月時点）。野田首相の舵取りとともに、松下政経塾という存在も、マスコミや多くの国民から注目されていますが、「人育ての名人」でもある松下幸之助が、創設者として、政経塾に望んだ教育方針の大きな柱の一つに、「自修自得」がありました。政経塾では、実社会での体験研修、さらに各界に「師」を求め積極的に教えを請うていくことを重視するのですが、松下がそのことの意義を塾生に語るとき、「宮本武蔵」をよく引き合いに出していたようです。

　そこで今回は、松下幸之助が政経塾塾生に期待した「人材像」についてその一端をご紹介、あわせて関連書籍をご案内します。

（2011.11.10更新）

　松下政経塾出身の初の総理大臣が誕生してから、もうひと月以上が過ぎました（2011年10月時点）。有識者から一般の方々まで、多くの方々が関心を寄せ、その一挙手一投足が注目されています。その政経塾創設者である松下幸之助が、じつは「総理大臣の要件」について提言したことがありました。 昭和41年のことです。

（2011.10.7更新）

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　当時、松下は「あたらしい日本・日本の繁栄譜」と題して、日本の政治・教育・経済といった多岐分野にわたり、その問題点について言及した論考を、『ＰＨＰ』誌に毎号掲載していました（昭和40年2月号～昭和46年5月号、計75回にわたって発表され、『実業の日本』にも昭和40年2月1日号～昭和42年3月15日号まで27回分掲載された）。

　この論考は当時大いに反響を呼び、現にその頃から『ＰＨＰ』誌の発行部数も急上昇、昭和41年に10万部の大台突破、42年に25万部、43年には50万部、44年新年号ではついに100万部を突破しました。
　

　今回は、そのなかで 「だれが総理大臣になろうとも」 という見出しをつけた内容（『実業の日本』昭和41年4月1日号、『ＰＨＰ』昭和41年4月号に掲載）を全文紹介いたします。

　またあわせて、昭和52年に刊行された松下幸之助著『私の夢・日本の夢　21世紀の日本』の終章に収めた「首相の演説」をご紹介します。本書は、近未来ストーリー仕立てで日本の国政のあるべき姿を描いたものですが、ストーリーのなかで登場する近藤首相の演説には、松下が思い描いた「総理大臣のあるべき姿」が見てとれます。30年以上前の作品ですので時代状況にそぐわない面もありますが、グループサイト「PHP Online 衆知」にて全文紹介していますので、ぜひご覧ください。

　野田首相（2011年10月当時）には、ぜひこの松下幸之助初代塾長の想いをしっかりと受け止めて、立派にその任務を遂行し、日本国民の期待に応えていただくことを強く要望したいと思います。

ＰＨＰ研究所経営理念研究本部