| 年 | 年齢 | 事項 |
|---|---|---|
| 1945年(昭和20年) | 50 | 終戦。その翌日、幹部社員を集め、平和産業への復帰を通じて祖国の再建を呼びかける 続いて８月20日「松下電器全従業員に告ぐ」の特別訓示を行い、難局に処する覚悟を訴える 製品検査所を設置 |
| 1946年(昭和21年) | 51 | 松下産業労働組合結成（昭和22年１月､松下電器産業労働組合となる）みずから結成式に出席、祝詞を述べる 松下電器及び幸之助が、ＧＨＱから財閥家族の指定、公職追放等７つの制限を受ける 全国代理店、松下産業労働組合が公職追放除外嘆願運動を展開 11月３日、ＰＨＰ研究所を創設、所長に就任  |
| 1947年(昭和22年) | 52 | 月刊誌『ＰＨＰ』を創刊  |
| 1949年(昭和24年) | 54 | 年頭の松下電器経営方針発表会で強く経営危機を訴える 企業再建合理化のため、はじめて希望退職者を出す この年、負債10億円となり、税金滞納王と報道される |
| 1950年(昭和25年) | 55 | 財閥指定をはじめ諸制限の解除によって状況はようやく好転、経営も危機を脱する 緊急経営方針発表会で「嵐のふきすさぶなかに松下電器はいよいよ立ち上がった」と経営再建を声明 事業部制を復活 ＰＨＰ研究活動を一時中断（昭和36年再開） |
| 1951年(昭和26年) | 56 | 年頭の経営方針発表会で「“松下電器は今日から再び開業する”の心がまえで経営にあたりたい」と訴える 第１回、第２回欧米視察 宣伝部意匠課を設置   |
| 1952年(昭和27年) | 57 | 中川機械（株）と提携  |
| 1953年(昭和28年) | 58 | 第４回欧米視察 中央研究所を設立 |
| 1954年(昭和29年) | 59 | 日本ビクター（株）と提携 『文藝春秋』５月号に「観光立国の弁」を発表 松下電器社内誌『松風』創刊 関西経済連合会常任理事に就任 提案報奨制度を導入 |
| 1955年(昭和30年) | 60 | 関西経営者協会理事に就任 九州松下電器（株）を設立 |
| 1956年(昭和31年) | 61 | 松下電器経営方針発表会で５カ年計画を発表 経済団体連合会常任理事に就任 日本４Ｈ協会会長に就任 藍綬褒章を受章 |
| 1957年(昭和32年) | 62 | ナショナル店会を結成 ナショナルショップ店制度を発足 |
| 1958年(昭和33年) | 63 | オランダ国からコマンダー・イン・ジ・オーダー・オブ・オレンジ・ナッソウ勲章を受章 内閣観光事業審議会委員に就任 ニューヨーク・タイムズ紙に｢発明家松下幸之助｣として掲載される |
| 1959年(昭和34年) | 64 | 関西日蘭協会を設立、会長に就任 アメリカ松下電器（株）を設立 ファイナンシャル・タイムス紙（ロンドン）に掲載される |
| 1960年(昭和35年) | 65 | 松下電器経営方針発表会で「５年後における週５日制の実施」を表明 松下電器工学院を開校 夫妻でオランダを訪問 |
| 1961年(昭和36年) | 66 | 松下電器産業（株）社長を退き、会長に就任 |
松下幸之助年譜
社長時代・終戦後(50〜66歳)1945年 - 1961年
松下幸之助の歩んだ94年間の人生を、独立・松下電気器具製作所（のちの松下電器産業）開業まで、同社長時代・終戦前、同社長時代・終戦後、同会長時代、同相談役時代の5つに分けて、写真とともにたどります。
