年齢事項
1945年(昭和20年)50

終戦。その翌日、幹部社員を集め、平和産業への復帰を通じて祖国の再建を呼びかける

続いて8月20日「松下電器全従業員に告ぐ」の特別訓示を行い、難局に処する覚悟を訴える

製品検査所を設置

1946年(昭和21年)51

松下産業労働組合結成(昭和22年1月、松下電器産業労働組合となる)みずから結成式に出席、祝詞を述べる

松下電器及び幸之助が、GHQから財閥家族の指定、公職追放等7つの制限を受ける

全国代理店、松下産業労働組合が公職追放除外嘆願運動を展開

11月3日、PHP研究所を創設、所長に就任

1947年(昭和22年)52

月刊誌『PHP』を創刊

1949年(昭和24年)54

年頭の松下電器経営方針発表会で強く経営危機を訴える

企業再建合理化のため、はじめて希望退職者を出す

この年、負債10億円となり、税金滞納王と報道される

1950年(昭和25年)55

財閥指定をはじめ諸制限の解除によって状況はようやく好転、経営も危機を脱する

緊急経営方針発表会で「嵐のふきすさぶなかに松下電器はいよいよ立ち上がった」と経営再建を声明

事業部制を復活

PHP研究活動を一時中断(昭和36年再開)

1951年(昭和26年)56

年頭の経営方針発表会で「“松下電器は今日から再び開業する”の心がまえで経営にあたりたい」と訴える

第1回、第2回欧米視察

宣伝部意匠課を設置

1952年(昭和27年)57

中川機械(株)と提携
渡欧、オランダのフィリップス社との技術提携成立

1953年(昭和28年)58

第4回欧米視察

中央研究所を設立

1954年(昭和29年)59

日本ビクター(株)と提携

『文藝春秋』5月号に「観光立国の弁」を発表

松下電器社内誌『松風』創刊

関西経済連合会常任理事に就任

提案報奨制度を導入

1955年(昭和30年)60

関西経営者協会理事に就任
大阪府工業協会顧問に就任

九州松下電器(株)を設立

1956年(昭和31年)61

松下電器経営方針発表会で5カ年計画を発表

経済団体連合会常任理事に就任

日本4H協会会長に就任

藍綬褒章を受章

1957年(昭和32年)62

ナショナル店会を結成

ナショナルショップ店制度を発足

1958年(昭和33年)63

オランダ国からコマンダー・イン・ジ・オーダー・オブ・オレンジ・ナッソウ勲章を受章

内閣観光事業審議会委員に就任

ニューヨーク・タイムズ紙に「発明家松下幸之助」として掲載される

1959年(昭和34年)64

関西日蘭協会を設立、会長に就任

アメリカ松下電器(株)を設立

ファイナンシャル・タイムス紙(ロンドン)に掲載される

1960年(昭和35年)65

松下電器経営方針発表会で「5年後における週5日制の実施」を表明

松下電器工学院を開校

夫妻でオランダを訪問

1961年(昭和36年)66

松下電器産業(株)社長を退き、会長に就任