松下幸之助は、松下電器産業株式会社社長として、昭和25（1950）年7月17日「緊急経営方針」を社員に発表しました。「朝鮮の嵐が身近に吹きすさぶ現状」（＝朝鮮戦争）を踏まえて、「私自身がＰＨＰ運動を外部に呼びかけることをやめる」と言い、「理念の研究は永遠に続けるが、労作の情熱のすべては、（松下電器の）経営に尽くしたい」と述べています（『松下幸之助発言集』第22巻所収）。
同年8月15日には、月刊誌『ＰＨＰ』の発行所名義が「ＰＨＰ友の会本部」から「ＰＨＰ研究所」へ変更され、同年8月25日に幸之助が、顧問の三辺長治、矢部貞治両氏に宛てた手紙には「この運動も所期の目的への第一段階を終え、いよいよ第二段階にはいるべき時期に到達したものと愚考し、八月一日をもって、ＰＨＰ友の会本部をＰＨＰ研究所に吸収し、ひたすら研究に邁進することゝと致しました。それで、ＰＨＰ定例研究講座を一時中止し、基本理念の確立を待って、新たな構想のもとに再開致すことにしたのでございます」（所長発信簿）と書かれています。それまで十数名いた所員は4名となり、70～80頁あった『ＰＨＰ』も同年9月発行の第41号より32頁の構成になりました。
これらの変更に対し、ＰＨＰ友の会各支部からさまざまな反応が寄せられました。奈良県支部の伯田五六支部長は、ＰＨＰ研究所を訪れて状況を確認しており（※１）、毎月欠かさずＰＨＰ懇談会を開催していた京都の伏見支部では「いさゝか動揺の徴」（※２）があったようです。また「友の会本部の名称がなくなったのなら、各地にある友の会支部の名称は......研究所支部にすべきか」（※３）という問い合わせもあり、研究所は、これまでどおり各支部は「友の会支部」という名称でよいとし、「従来の友の会本部の業務を（研究所で）引継いでやっております」と応えています。
翌昭和26（1951）年1月発行の『ＰＨＰ』第44号では、研究所の新年の目標として「会員のより一層の増加をはかること」（※４）が掲げられ、前出の伯田氏は同第47号で、「一人に付(つき)五人の会員募集を行って、このグループの増加運動を起こしてはいかがでしょう」（※５）と提案しています。朝鮮戦争という有事に際して、当初は一部の会員に動揺も見られましたが、その後は所員も友の会会員も、ＰＨＰ運動の「第二段階」を積極的に展開することを考えていたようです。
１）『ＰＨＰ』第42号（昭和25〔1950〕年10月発行）32頁。
２）同上。
３）『ＰＨＰ』第43号（昭和25〔1950〕年11月発行）32頁。
４）『ＰＨＰ』第44号（昭和26〔1951〕年1月発行）32頁。
５）『ＰＨＰ』第47号（昭和26〔1951〕年5月発行）47頁。第47号から48頁の構成となり、以後しばらくは50頁前後の構成となっています。
