ＰＨＰ研究所は昭和48～9（1973～1974）年ごろ、財政基盤の確立をはかると同時に、研究部門を独立させて財団法人にする構想を練っていました。今日残された資料から概要を知ることができます（※１）。
昭和48（1973）年12月に作成された資料（写真）には、財団法人の名称として「松下幸之助思想研究所（もしくは松下経営思想研究所）」と記されています。「目的」は「経営、哲学、人間社会全般にわたる松下幸之助思想の研究ならびに研究助成をおこない、もってその成果の普及をはかり、人間共同生活の進歩と調和に寄与せんことを目的とする」となっていました。
翌昭和49（1974）年1月5日、真々庵での「研究会」（録音№4904）はこの資料を用いて検討が進められています。松下幸之助は、「松下幸之助思想研究所」という名前は採用せず、研究部門を「財団法人ＰＨＰ研究所」、その他の部門を「株式会社ＰＨＰ出版社」にすると述べました。しかし一部の営業担当者からは、「ＰＨＰ研究所」の名刺の方が営業がしやすいという意見も出ていたので、名刺だけは「ＰＨＰ研究所」にしようと判断しています。
財団法人は、最初の段階では錦茂男所長（当時）のみが専属となる予定でした。毎年1億円ずつ一般から寄付を集めて資金を段階的に増額し、研究員を少しずつ増やしてゆく構想であり、後の松下政経塾のように、最初から幸之助が巨額の私財を拠出する構想ではありません。
この構想は、同年9月21日の時点では昭和51（1976）年11月3日の設立が目標とされていました（録音№4934）。しかし、昭和50（1975）年4月4日の研究会で幸之助は「今は財団の問題はまあ一時とめとこう」「いつでもできるから、あれは」（録音№5008）と言っていて、保留にした様子が録音で残っています。
１）さかのぼる最初期のＰＨＰ活動においても同様の構想があり、昭和21（1946）年12月11日「財団法人トシテノ届出ハ保留」（朝会録）という記録もあります。
