本コラムでは、松下幸之助をはじめとする日本の名経営者・実業家の考え方やことばを紹介しながら、リーダーとして心得ておきたい経営の知恵を解説します。

 

<事業を伸ばす要諦> 現地に根を下ろす国際化を

海外進出で留意すべきことは

 韓国、台湾、ASEAN諸国、中国と、アジア地域の経済成長が著しい。今後、アジアは高い技術力をもった生産基地として発展するとともに、一大消費市場となり、巨大な経済圏が出現すると予想される。

 

 そうした市場拡大への対応と円高対策として、これまで日本企業はアジアへ生産拠点を急速に移してきた。その結果、懸念された国内産業の空洞化が一部現実のものとなったが、全体として見れば、これは日本の産業構造がグローバルに転換するチャンスとなり、企業としても、業態を革新する絶好の機会であったといえよう。

 

 では今後、企業はいかにしてアジア諸国に進出し、つきあっていけばよいのか。留意すべきことは数多くあろう。たとえば長期的な視点に立ち、戦略的に進出していくということもその一つである。これまでの生産拠点シフトには、円高にせき立てられ、豊富で安い労働力目当ての場当たり的な進出が少なくなかった。しかし、これではリスクがあまりにも大きい。やはり、国や地域別の市場規模や生産コストなどの徹底的な調査と戦略が必要である。

 

 また経営の現地化も不可欠であろう。できるだけ現地の人を幹部に登用し、権限を委譲して、現地に適した生産システムや人材活用法を編み出していかなければならない。それには歴史や宗教、行動様式などを勉強し、彼我の違いをよく理解したうえで、現地従業員の教育なり経営を行うことが肝要である。

 

“その国のため”を第一義に

 しかし分けても大切なのは、その国のため、ということを第一義にすることではないか。自分が生き残るためにどうするかということを考えるのはもちろん大事である。しかし、それとともに、あるいはそれ以上に進出先のことを考える、そうした、いわば“共存共栄”の精神というものをもたなければならない。

 

 そのうえで、進出先の人々から尊敬と信頼を寄せられる力量と人間性をもった人を育てて派遣したり、単に日本の支店としてではなく、仮にタイならタイ総本社といったかたちで、経営そのものもタイの経営にしていく。また派遣された人も、タイ人になりきって、そこに骨を埋める覚悟でタイのために働くといったことが求められよう。そういった気持ちで進出先の繁栄に貢献すべく行動していけば、真に“根を下ろした”仕事ができ、現地従業員にもそれが伝わって、事業も成功しやすくなろう。そしてそれはその国のためにもなり、ひいては日本への信頼と尊敬にもつながっていくにちがいない。

 

 こうしたことをどこまで徹底して行うことができるか、それが結局、成功するかどうかの分かれ目になるのではなかろうか。

 

◆『部下のやる気に火をつける! リーダーの心得ハンドブック』から一部抜粋、編集

 

筆者

佐藤悌二郎(PHP研究所専務)

 

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